各種許認可および登録

当社は、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下“廃棄物処理法”とする ）の第7条および第14条に基づき、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物、産業廃棄物である古紙の収集運搬、リサイクル処理を実施しています。
しかし、古紙のリサイクルを実施するうえでは、各都道府県、市区町村との連携・協力体制が不可欠であり、また、お客様に信頼を得るためにも積極的に行政からの許認可の取得および登録を実施しています

廃棄物再生事業者登録

廃棄物再生事業者とは、廃棄物処理法第20条の2に規定されている、廃棄物再生事業者の都道府県知事による登録制度です。
優良事業者の育成及び市町村における一般廃棄物の再生に関する必要な協力体制を整備することを目的として、平成3年の廃棄物処理法改正により制度化されました。
当社でも、お客様から排出される古紙の適正処理に対して更なる信頼を得るために、都道府県知事への登録を実施しています。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬許可とは、専ら再生利用される産業廃棄物（古紙、ビン・カン、鉄くず、布きれ）以外の産業廃棄物を収集・運搬を実施する場合に、必要となる許可です。
当社では、古紙に付随して発生する再生不可能な廃棄物を収集運搬して、お客様の廃棄物のワンストップ処理を実現するために首都圏全域での許可を取得しています。

計量証明事業登録

計量証明事業とは、法定計量単位により物象の状態の量を計り、その結果を公に又は業務上他人に真実である旨を表明する行為です。
取引当事者以外の第三者が事業として行おうとする場合は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。
当社では、古紙の計量についてお客様の信頼を得るために、下記全事業所にて都道府県知事に登録を実施しております。

古紙商品化適格事業所認定制度

全国製紙原料商工組合連合会は、古紙品質の向上と維持のため古紙商品化適格事業所認定制度を発足しました。
当制度は古紙の商品化を生業とする製紙原料商の業の「公正性(フェアーな運営)」、「透明性(マニフェスト)」、「適法性(法令順守)」を保ち、循環型社会形成に係わる業種として、社会的地位及び認知度の向上を図り、業の健全な発展を通じて社会貢献に寄与することを目的としております。
当社では下記全事業所にて登録を実施しております。